「給食計画」立ち上げの背景

弊社がなぜ、どのような背景や目的で新たな食生活習慣をご提案するサービスを始めたのかをご説明します。

年々高まる国民医療費と税負担

そもそもは弊社の創業者がヘルスケア業界で仕事をしていた時にその環境分析を行なった際に問題意識を持ったことが発端です。

 

日本の国民医療費が年々増え続けていることはご存知のことと思います。調査によると2013年度はその額が40兆円に到達し、その後も年間約1兆円超のペースで増加し続けています。この財源は税金なのですがそれでは足りず借入をしてまかなっている状況です。

 

医療費の約3分の1を占めているものはがんや高血圧、脳疾患、糖尿病、心疾患です。これらは生活習慣病が悪化したものとされています。

国民医療費には食生活習慣が大きく影響

生活習慣病は毎日の生活習慣の積み重ねによって引き起こされています。

生活習慣病を引き起こす主なものは、カロリー・塩分・脂質・糖質の過多などに代表される食生活習慣です。

 

これらを逆に言えば、食生活を改善することができれば生活習慣病ひいてはそれが悪化して罹る病気になるリスクを低減できると言えます。

自力でなんとかするのは難しい

食生活を改めれば良いというのは従来から言われていることなのでご存知の方も多いと思います。

 

食生活の改善に関しては様々な既存サービスがあります。分類して一部を示すとこの通りです。

  1. インプットを提案するもの(ヘルシーな食事など)
  2. アウトプットを提案するもの(運動動機付け、動画配信など)
  3. これらに関する情報提供・啓蒙

中には素晴らしいサービスもありますが、多くの方にとってはこれらのサービスを利用し始めることと利用し続けることにそれぞれハードルがあるのではないでしょうか。

 

弊社は、従来からの問題の原因が、様々あるサービスの適切な選択や判断など自己コントロールが利用者に求められてきたことにあるのではないかと考えています。

新たな視点!自力でなんとか「しない」

今までの前提を覆し、そもそも食事をされる方に食事の選択と判断のすべてを委ねない状態で次のような言葉で表されるものをコンセプトに考えました。

 

  • 献立があらかじめ決められている
  • 栄養を考えられた食事
  • 作りたてを提供
  • 身近で
  • おいしい
  • あたたかい
  • みんなで食事(共食)
  • いただきます、ごちそうさまでした
  • 同じ釜の飯

これらはまったく馴染みのないものではありません。

むしろ、ほとんどの方がご家庭でお母さんから、または幼稚園や学校で、ご経験されていることだと思います。

 

それを、あの当時から大きくなった私たちに今の環境に合わせて実現したいと考えています。

あなたのお食事をコーディネート!

運営がご指定する飲食店などに行けば、あなたの栄養を考えられた食事が取れます。こんな食生活習慣はいかがですか。

 

お申し込みいただくと献立表が送られてきます。献立表には日時・場所・メニューが書かれています。

当日、献立表に書かれた通りの時間・場所へ行ってください。あなたの席が用意されていて、席に着いたら献立の食事を召し上がっていただけます。

 

貴重な時間を、お店に並ぶために使う必要はありません。

もうお店を探す必要はありません。

何を食べるか考える必要はありません。

理性と欲望の戦いはもう終わりにしましょう。

 

食事は本やスマホを相手にお一人でではなく、共食、みんなで、例えば同じ部署の方やお友達とテーブルを囲み、同じ食事を食べながら、食事のこと、食事以外のことをお話ししましょう。

 

この新たな食生活習慣の実現に賛同してくださる飲食店等の方々、ご飯を召し上がる利用客の方々、および企業の方々のご参加を呼びかけています。それぞれのお立場によって参加することによるメリットが変わってきますので、ご利用のお客様へ、飲食店のお客様へなどとトップページで入口を分けてそれぞれご案内しています。

日本で一番!他には真似できません

弊社はここまでにご説明した事柄とコンセプトと食事の提供方法をビジネスモデル特許として出願しました。

  

特許は、競合他社・類似サービスの参入などから弊社の活動や利益を法的に守るためのものです。

ただし、弊社が特許を出願した目的は決して、弊社が牛耳ってがっぽり儲けてやろうというものではありません。

   

競合他社・類似サービスの参入などがあると当初の構想が揺らいだり本来の業務とは異なる競合対策などに手を取られたりします。弊社ではこれを良しとせず、弊社としての本筋を見失わずに当初の目的のためにまっすぐ進んでいきたい、目的のためにやるべきことをひたすらやっていきたいと考えています。

    

とはいえ、新しいビジネスは何もしなければ真似されて、力のないところは淘汰されるのが常です。弊社は構想時点で競合他社・類似サービスの参入を経営リスクとして検討しました。

弊社がご指導いただいている弁理士先生(元特許庁の特許審査官)と協議・徹底調査したところ、弊社の構想と方法には先行プレーヤーが見つからず、新規性・独自性が認められると考えられ特許にすれば懸念のリスク対策になるだろうとの判断になり、ビジネスモデル特許として出願するに至りました。(国際特許も検討中)

 

今後、様々な方々と交流していくことになると想定していますが、その際は競合他社・類似サービス提供者としてではなく、弊社の目的に共感・賛同いただけるパートナーとして交流させていただければと切に願っています。

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